第一土地建物株式会社

よくあるご質問

所有している戸建が、再建築可能なのか、出来ないのかが分かりません。

心配ございません、弊社が責任を持って調査し、結果をご報告致します。

査定に出している事を家族に知られたくありません。

弊社の調査・査定は秘密厳守ですので、ご依頼人様のご希望に沿った方法で査定致します。

再建築不可物件なのに、再建築が可能になることがあるんですか?

物件の状況によっては再建築が可能になることも充分に有り得ます。
再建築不可物件を専門に取り扱う弊社にお任せ下さい。

建物がボロボロで使い物にならないほど傷んでますが、それでも買取り可能ですか?

弊社はそういった物件を得意として取り扱っておりますので、喜んで買取りさせていただきます。

空き家の固定資産税が上がるかもしれないと聞きました。税金関係の相談も可能ですか?

もちろん大丈夫です。『空き家対策特別措置法』が施行され、特定空き家と判断された場合は固定資産税が 最大6倍になる可能性がありますので、お気軽にご相談下さい。

敷地境界の確定をしていません。していないと買取り出来ませんか?

問題ありません。弊社で行いますので、そのままの状態で大丈夫です。

土地と建物を相続しましたが、まだ建物内にたくさん物が残っています。
査定は可能ですか?また、このまま買取りもして貰えますか?

残置物が残っていても、査定は可能です。また、残置物をそのままにした状態でも買取り可能です。

今現在もまだ住んでいますが、契約したらすぐに出て行く必要がありますか?

引渡し猶予を設ける事が出来ますので、残代金をお支払いした後に、 新居を見つけてお引越ししていただいても大丈夫です。

査定金額に納得出来なかった場合は、売らなくても大丈夫ですか?

もちろん大丈夫です。参考までに査定金額を知りたい場合でもご連絡下さい。

不動産の事が全然分からないので、売却するのが不安なんですが

安心してください。弊社には不動産業界20年以上の経験者や、専任のファイナンシャルプランナー、顧問弁護士、顧問司法書士もおりますので、どんなお悩みでも解決致します。

再建築不可とは、文字通り建物を新築で建てられない土地です。今ある建物を取り壊してしまうと、 再建築 ができません。 建築基準法に定められた道路に、敷地が2m以上接していない場合は建物の建替えや、増築、改築ができません。また、道路に2m以上接していても、その道路が法定外道路の通路や路地の場合も同 様に再建築できません。

接道義務を満たしていないが大きな要因ですが、再建築不可の土地は古くから形成された住宅地に 多く、適切な避難路が無かったり、防災上問題がある場合があるので、そういった土地には一定の 規制が付加されます。

建築時には適法に建てられた建物が、その後法令の改正等によって新しい規定に適合しない 建物を示します。建替えの際は、同じような建物は建築できませんので、現行法に適合した建物に 建替える必要があります。

建築基準法第43条1項に定められており、建築物の敷地は建築基準法に定めれらた幅員4m以上の 道路に2m以上接しなければいけないのが『接道義務』になります。接道義務で問題になるケースは 主に敷地延長の旗ざお状の土地や不整形地に多く見受けられ、2m以上接していない場合は 接道義務を満たしていません

違反といっても何ら罰則等がある訳ではなく、前述の通り建物の再建築が出来ません。 ただし、周囲に広い空地があり交通・安全・防火・衛生上、問題ないと認められれば再建築が可能になる場合があります。

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お問い合わせから引渡しまでの流れ

お電話または問合わせフォームよりお問合わせください。
再建築可能か不可か調査し、再建築不可であれば、可能に出来るのかも含めて調査致します。
再建築が可能な場合と再建築不可だった場合での査定額を迅速に提示致します。
物件の査定額にご納得いただければご契約の流れになります。
最終残代金をお支払いした後、鍵のお引き渡しになります。

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